新橋製紙の由来

 明治21年(1888)の東海道線開通にともない鈴川駅(現吉原駅)から入山瀬・大宮方面へ貨物や人員を搬送する目的で富士馬車鉄道が開設されました。

 明治42年(1909)に創業した山﨑材木店(新橋製紙の前身)は、旧東海道と富士馬車鉄道の路線に沿っており、店の前が馬車鉄道の新橋停留所でした。

 この新橋を社名にしました。

トイレットペーパー、雑誌の写真

新製品「ベル」でロールペーパーに先鞭

 トイレットペーパー業界にとって戦後の混乱期を切り拓く新しい道しるべとなったのが、新橋製紙の新製品「ベル」の登場で、米駐留軍はベースキャンプの完備を急ぎ、便所の水洗化を促進しました。

 これを見た設立間もない新橋製紙は、ロール式トイレットペーパーの将来性に着目し、昭和24年(1949)春、試作に成功。規格=巾3寸8分(114mm)・長さ210尺(63.5m)が米軍に承認され同年秋に第一回契約納入が開始。

 この規格は後のJIS規格基本サイズとなり、また当時電通に制作依頼した「ベル」の都電・国電の中吊り広告も、大きな話題を呼びました。

日本初のペーパータオル開発

 昭和26年(1951)、国鉄の米軍専用車輌に備え付けるペーパータオルの製造を要請されたが、対応できずに断念。
 その折り、ペーパータオルの湿潤強度を高めるには、アメリカ製のメラミン樹脂を添加すればよいとの情報を得て、試行錯誤の末、吸水性に優れ湿潤強度の高い本格的な手拭き用ペーパータオルの商品化に成功。昭和29年(1954)から販売を開始しました。

業界に先駆けてISO09001認証取得

 平成12年(2000) 3月業務用トイレットペーパー&ペーパータオルの製造におけるISO9002認証取得。
 平成15年(2003) 3月にはISO9001へ移行する。
JISにより培った品質管理を会社全体の品質システムへと発展させ、更なる顧客サービスを目指しています。

会社概要

設立

昭和23年5月1日

資本金

1,000万円

代表者

代表取締役社長 山﨑 清貴

役員

7名

従業員数

86名(社員83名、パートタイム3名)
※2025年10月

事業内容

トイレットペーパー・ペーパータオルの製造販売
日用雑貨および食料品の販売・福祉用具販売業

工場敷地

本社 3,900㎡  南予工場 2,223㎡

取引銀行

清水銀行吉原支店、商工組合中央金庫沼津支店
静岡中央銀行吉原支店、富士信用金庫本店
三島信用金庫富士支店

主要施設

1号抄紙機

まる網ヤンキーマシン(抄巾1,100mm)
ペーパータオル原紙 日産5t

2号抄紙機

まる網ヤンキーマシン(抄巾2,330mm)
トイレット原紙 日産20t

3号抄紙機

まる網ヤンキーマシン(抄巾1,350mm)
ペーパータオル原紙 日産10t

所在地

本社

〒417-0003 静岡県富士市依田橋町1-5
TEL 0545 (52) 0906 (代)
FAX 0545 (52) 0908

南予工場

〒795-0303 
愛媛県喜多郡内子町平岡甲715-2
TEL 0893 (59) 2701
FAX 0893 (59) 2702

S23.05

会社設立  トイレットペーパーの生産開始、米進駐軍に納入

S29.03

ペーパータオルの生産開始

S39.12

日本初のトイレットペーパーJIS許可工場へ

H10.01

仙台営業所開設

H12.03

ISO9002取得 品質管理システムの確立を目指す

H14.10

排水処理施設にデンカ生物処理技術を導入、 原料の質低下に伴い環境負荷低減を目指す

H16.09

東京営業所開設

H16.10

ISO9001へ移行
(登録範囲:本社工場及び各営業所/登録製品:トイレットペーパー・ペーパータオル※南予工場品を除く)

H17.09

LPG水管ボイラーを都市ガス還流ボイラーへ変更しCO2削減を目指す

H18.05

3号抄紙機をユーザーニーズに応えトイレットペーパーよりペーパータオルへ変更

H18.06

大阪へ営業担当の駐在員を常駐

H19.07

四国営業所を開設

H20.05

仙台営業所の機能を本社移管

H20.09

南予工場開設

H20.09

JIS制度改訂に伴いJIS許可工場認定返上

H22.05

九州営業所を開設

H26.05

四国営業所の機能を九州営業所及び大阪駐在員へ移管

R02.05

地域密着販売を担うLOCALs事業部発足

R04.09

アルカリ電解水生成装置の実機導入

R05.06

製紙工程におけるアルカリ電解水を用いた特許を取得

R05.11

東京営業所・九州営業所・大阪駐在員の機能を本社に移管

R07.10

デザイン事業部「Whisker Design Partners(ウイスカー デザイン パートナーズ)」発足

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